生協特集

首都圏の6生協が組織合同（合併）で3月21日に二つの生協になった。コープとうきょう、さいたまコープ、ちばコープが合併してコープみらいになり、コープかながわ、コープしずおか、市民生協やまなしはユーコープとなった。卸売業としての機能を持つ日本生活協同組合連合会と連携して、経営体質を強化していく考えは同じだが、二つの生協の歴史、立場などから対応に温度差がある。

コープみらいは、いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、コープながの、コープにいがたと同様にコープネット事業連合に加盟する。コープみらいの前身の一つであるコープとうきょうが1999年にコープネットに参加する条件として、日本生協連を巻き込んでPB商品、物流などの共同化を提案し、各生協のPB商品は日本生協連と統合し、物流施設なども共有化してきた。コープみらいとなっても多くの経営資源を依存しているコープネット事業連合からは脱けられない。

コープネット事業連合と一体化していた中で、あえて3生協が合併したのは、少数意見を大切にする民主的な組織の弊害の一つである意思決定の遅さの改善だ。コープネットである程度決めた投資計画なども3生協の理事会が修正し、それをもう一度、コープネットの理事会が承認しなければならなかったが、コープみらいになれば時間が大幅に削減できるのだ。

コープみらいの役員は約30人で、3生協時代の80人に比べて大幅に減らした。この経営コストも削減につながる。

コープネットの役員も兼務していてコープネットのコスト削減にもつながる。コープネットの理事会のメンバーは今までの事業連合の例から、コープみらいの理事が70％を占めても良いのだが、半分以下にした。コープみらいの好き勝手にはできない仕組みだ。

コープみらいのこれからやろうとしていることは、コープネットの他の生協のノウハウにもなっていく。

　

●事業連合の限界

現在は生協としてのユーコープと、事業連合ユーコープが存在する。事業連合としてのユーコープは来年3月までに解散する予定だが、事業連合は合併した3生協以外にも商品を提供する業務を続けていて、今後、どのようにしていくかを生協を所管する厚生労働省と調整中だ。

合併した3生協はコープネット以上にもともと人材交流、店舗運営のノウハウの共有化をしていた。コープネットの動きをみて日本生協連のコープ商品と共同化などを進めているが、物流施設の共同化はまだ進んでいない。

合併で事業と組合員の意識の共有化を図る。3生協の組合員が新しいサービス、商品の要望を示しても個々の生協の理事会で承認し、それを事業連合のユーコープが立案し、実行体制を作りあげていく。コープみらいとほぼ同じような悩みだが、事業連合をなくすことで組合員への要望、市場の変化に迅速に対応できるようにしたのだ。

コープみらいもユーコープも合併したが、片方は事業連合を存続したままでの合併、残りは事業連合から合併への移行と異なる。だが、両生協とも枠組みができた段階で、合併の効果が見えてくるのはまだ時間がかかる。

07年度にはユーコープ事業連合とコープネット事業連合の合併も検討されていたが、08年の中国製ギョウザ中毒事件で安全・品質管理を優先し、合併はなくなってしまった。生協法の改正もあって、両方とも新しい道を歩み始めたのだ。理事を交換し、日本生協連との商品開発で同じテーブルについているため、連帯は続いている。