第1条（総則）
１．日本食糧新聞・電子版は、日本食糧新聞ニュース速報、および「日本食糧新聞」「日食外食レストラン新聞」「百菜元気新聞」「月刊食品工場長」に掲載された記事をWEB上から利用できるサービスです。

 

２．本契約は、日本食糧新聞社が提供する本サービスを利用する個人・法人・団体（以下「利用者」という）と日本食糧新聞社との間に定めるもので、この規約に定める一切の責務を遵守するものとします。

 

３．利用者は、本規約を承諾の上、本サービスを利用するものとします。

 

第2条（利用者）

利用者とは、本規約を承諾の上、所定の利用申込み手続きを行い、当社が利用を承認した個人・法人・団体とします。

 

第3条（申込みと利用の承認）
本サービスを利用する場合は、利用申込みフォームに必要事項を入力の上、申込みし込いただきます。日本食糧新聞社が申込み・利用を認めた後、利用者にユーザーIDとパスワードを発行します。企業内版を利用する場合は、グローバルIPアドレスを登録することで、サービスを利用できます。

 

第4条（本サービス・規約の変更など）
当社は、利用者の承諾を得ず本サービスの諸条件・内容、本規約の内容などを改訂することがあります。

 

第5条（本サービスの運用時間）
本サービスの運用時間は24時間です。ただし、 サーバーのメンテナンス、事故（火災・停電・天災・サーバーの故障・通信回線の中断）などのやむを得ない事情によりサービスを予告無く一時停止することがあります。

サービスの一時停止により、利用者または第三者に損害が発生してもこれを賠償する責を負わないものとします。

 

第6条（著作権および禁止事項）
１．本サービスにより提供された情報に関する著作権は当社に帰属します。

２．利用者は、本サービスで提供している情報の一部または全ての複写、複製、販売、出版、転載、内容の改変などを禁じます。

３．企業内無制限版の契約利用者は、社内での利用に限って情報の複写・配布を認めます。

 

第7条（ユーザーID・パスワードの使い回し・譲渡の禁止）
利用者は、ユーザーID、パスワードの使用・管理について利用者自身が責任を持ち、情報およびデータベース利用の権利（ユーザーID・パスワード）の使い回しや第三者に譲渡することはできません。

 

第8条（利用者の変更届）
利用者は、住所・名前などの登録内容に変更があった場合は、速やかに日本食糧新聞社に届出をするものとします。

 

第9条（契約期間）
１．本サービスの契約期間は１日から末日までの１ヵ月間単位とします。

２．企業内無制限版の契約期間は１年単位とします。

 

第10条（利用料金の支払い）
１．利用料金の支払いは、原則として１ヵ月単位としますが、長期契約をされている場合はその限りではありません。企業内無制限版は１年単位とします。支払いに伴う振込手数料などは利用者の負担となります。

 

２．支払いは請求書が届いた日から１ヵ月以内とし、１ヵ月経っても支払われない場合、日本食糧新聞社は本サービスを停止、契約を解除することができるものとします。この場合、契約期間中の債務は契約解除後も継続します。

 

第11条（契約の更新・解約）
１．本サービスの契約は、自動更新するものとします。

 

２．利用者が本サービスを解約する場合は、前月までに解約の意志を日本食糧新聞社に連絡するものとします。連絡が無い場合は自動契約更新するものとします。

 

３．利用者が本サービスを解約する場合は、日本食糧新聞社に対する債務の全額を支払うものとします。また、既にお支払いいただいた料金などの払い戻しは行いませ
ん。

 

第12条（禁止事項）
１．お客様は、以下の行為を行ってはならないものとします。

（１）申込みまたは登録事項変更の際に、当社に虚偽の情報を届け出ること。

（２）本サービスあるいはシステムの運営を妨害すること。

（３）その他、当社が不適当、不適切と判断する行為を行うこと。

 

２．利用者が本規約に違反した行為、または不正もしくは違法な行為によって日本食糧新聞社に損害を与えた場合、日本食糧新聞社は当該利用者に対して相応の損害賠償請求を行うことができるものとします。

 

第13条（利用資格の取消）
以上の利用規約に反した場合、日本食糧新聞社は利用者に対しサービスの停止、利用資格の取消を通告できるものとします。契約期間中の債務及び既にお支払いいただたた料金などについては前条の規定を準用します。

 

第14条（免責事項）
利用者が本サービスの利用によって発生した損害について、日本食糧新聞社は一切の責任を負いません。

 

第15条（法律の遵守）
利用者は、本規約の履行にあたり適用する法律、政令、省令、条例その他の規則を遵守していただきます。

 

第16条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

 

第17条（合意裁判所）
利用者と日本食糧新聞社との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第１審の管轄裁判所とします。

 

第18条（その他）
本規約に定めのない事項について、別途当社の定めるところに従うものとします。

 

附 則
2003年1月22日から実施します。
2004年4月1日規約改訂
2004年9月1日規約改訂
2005年4月1日規約改訂
2007年4月1日規約改訂
2008年12月26日規約改訂
2010年2月1日規約改訂
2012年3月28日規約改訂