会社情報

ご挨拶

　「日本食糧新聞」は本年、おかげさまで創刊75周年を迎えました。
「紙齢」も専門紙では珍しい11000号の大台を超え、食品産業、食品流通、食品関連機械・資材関連等食産業界の日々の変化や歴史を見つめ、並走しつつ「食の歩みを報道」して参りました。これもひとえに関連産業の多くの読者、企業様の変わらぬ厚いご支援のたまものと深く感謝いたします。
　この75年間、政治・経済、生活・価値観、情報、商品、技術の変遷と共に食品産業も価値観・仕組み・使命が想定外とも言える大きな変化、変遷を遂げました。当紙は1943年（昭和18年）1月1日、当時の農林省の外郭団体中央食糧協力会の広報紙として産声をあげて以来、一貫して食品、流通、関連産業界の「提言紙・世論紙・応援紙」の役割を追求、報道して参りました。

　日本食糧新聞が「紙齢75年」を迎えることができたのを機会に改めて感謝と御礼を申し上げ、次代の新しいステージへ食品産業の一層の発展繁栄を報道する使命実現に向けた、新たな一歩を踏み出す決意といたしたく存じます。
　未来の創刊100周年に向けまして、常に立ち止まらず、読者満足へメディアサービス機能の高度化・国際化に取り組み、長い経験を生かし「歴史は繰り返す部門と繰り返さない部門」とを常に発見しながら、未来への道づくりに邁進、欠かせぬ専門紙の役割をさらに高め充実して参る所存です。

　昨今は、情報メデイアの選択肢が多岐にわたり、その速度は想像を超える加速度で進みつつあります。当社はこれまでの「読んでいただく情報紙」から「見ていただく情報紙」、そして「使っていただく情報紙」へ。さらに「国際性」「社会性」のある情報提供ができるよう「紙面」「画面」「場面」など多岐にわたる情報報道のステージを拡大しています。いつでも、どこでも、どんな時でもご利用いただけるよう電子版の配信、展示会での新価値訴求など様々な場面を想定、未来に活きる価値づくりへ挑戦を致します。

　目的に合わせて多彩なシナリオに沿うべく、可能な限り食品・流通産業の「新しいシナリオ」「社会的産業繁栄」の情報紙・応援紙の役割を果たし得るものであればと念じております。
　今後とも変わらぬご支援、ご協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。

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●おいしい食べ方情報サイト「たべぷろ」オープン
75周年を契機に、食品専門紙としての情報とネットワークを駆使し、“もっとおいしくたべるコツ”を伝える消費者向けメディア「たべぷろ」を立ち上げました。

●日本食糧新聞社75年の歩み
日本食糧新聞社75周年の歩みを冊子にいたしました。PDFでご覧いただけます。
食品産業功労賞顕彰50回記念／日本食糧新聞創刊75周年記念「食品産業への功労貢献者を称える会」で配布した冊子です。

企業理念

※創刊65周年（平成20年1月1日）を機に一新しました。

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コーポレートマーク

中央には食の過去から現在、そして未来をも見つめ続ける日本食糧新聞社の瞳をイメージ。
さらに「日食の赤」、つまり太陽の光が永遠に輝くことも願ったもの。
食品ジャーナリズムに対して強い情熱を表す赤、太陽をイメージする赤。日本の食をリードし、牽引する力強い2本の足。
同時に食によって人々が活力を得て元気に歩き出す姿を象徴。

※創刊65周年（平成20年1月1日）を機に一新しました。

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会社沿革

「日本食糧新聞」創刊の歴史は第二次世界大戦中にまでさかのぼり、内閣情報局から“一県一紙、一業界一紙”の整備統合が打ち出されたのは昭和17年です。
昭和18年に食糧業界関係の六つの新聞が統廃合され、農林省（現農林水産省）の食糧統制団体の連絡機関として設立された外郭団体「中央食糧協力會」の弘報部から日本食糧新聞が発行されました。
終戦後の昭和21年12月には、株式会社日本食糧新聞社として法人化され、食品報道一筋に食品界総合リーダー紙として現在に至っています。
平成15年には食品業界初のWebによる記事全文検索サービス「日本食糧新聞・電子版」、平成19年1月には最新ニュースを携帯電話に配信する「日本食糧新聞・携帯メール速報」など、時代の要請に対応した多機能情報サービスの提供にも努めています。
平成20年1月1日には日本食糧新聞創刊65周年を迎え、同年6月9日付で10,000号を迎えました。
平成21年1月から日本食糧新聞有料読者向けに日本食糧新聞・電子版を“追加料金なし”で平成24年12月末まで提供しました。なお、平成25年1月から新聞プラス電子版セット購読の場合の「電子版」は、月額1,080円の有償です（詳しくはこちら）。
平成22年1月6日から日本食糧新聞・電子版に新たな機能「電子新聞」を付加しました。
平成22年8月2日から携帯サイト「食の情報源NEWSmart」がdocomo、SoftBank、auの公式サイト（一部コンテンツは有料）としてスタートしました。これまでの携帯メール速報に加えて、日本食糧新聞の記事を配信しています。
平成29年4月3日から女性向けに“もっとおいしく食べるコツ”を紹介した食べ方情報サイト「たべぷろ」をオープンしました。
平成30年1月1日には日本食糧新聞創刊75周年（紙齢75歳）を迎えます。

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会社概要

名　称

株式会社日本食糧新聞社
（THE JAPAN FOOD JOURNAL Co.,Ltd.）

本社所在地

〒104-0032
東京都中央区八丁堀2-14-4　ヤブ原ビル7階
※平成30年6月25日業務開始
本社・本部移転のご案内

会社設立

昭和21年12月28日（創刊昭和18年1月1日）

資本金

8,000万円

事業内容

日本食糧新聞、日食外食レストラン新聞、百菜元気新聞、月刊食品工場長、食品新製品トレンドなどの定期刊行物（電子版含む）をはじめ各種出版物の発行、展示会事業、会員事業および各種セミナー・研究会・研修会の開催やふれあいビジネス（料理講習会・クッキングサポート・食育指導・企業育成）などを行っています。
また、長年の価値発信の経験をもとに、さまざまな場面で貴社、ならびに製品の「周年事業」を多彩なサービス機能をもってサポートいたしますのでご利用ください。

役　員

代表取締役会長CEO
代表取締役社長

　今野正義
　杉田尚

決算期

9月

従業員

142名（平成29年9月末現在）

主要取引銀行

みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、東日本銀行、三井住友銀行、りそな銀行、東京都民銀行など

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媒体案内

定期発行	日本食糧新聞〈隔日刊〉日食外食レストラン新聞〈月刊〉百菜元気新聞〈月刊〉（平成21年7月号から題字を変更）月刊食品工場長ＪＭニュース（惣菜産業新聞）〈隔月刊・奇数月+8月〉 AFCフォーラム（月刊）ラーメン新聞（隔月刊・奇数月）【休刊】日本食糧新聞縮刷版〈月刊〉食品新製品トレンド〈月刊〉 ※Webサイト「食@新製品」
書籍	食品業界ビジネスガイド（食糧年鑑）食品メーカー総覧全国食品流通総覧食品トレンド食品流通実勢マップ食品産業事典コメの注目ブランドガイドブック 180日間営業変革プロジェクト株式投資で確実に勝つための月次データ利用法という裏技都道府県Data Book 弁当惣菜実売調査―盛り付けのヒント実売ユニーク料理から学ぶ！創作メニューヒント100選近代外食史を刻む！ロングセラー料理のルーツ The業務用食材プロの活用テクニック主婦の店さいち　惣菜弁当全集弁当惣菜実売調査居酒屋メニュー開発入門新メニュー開発術志向トレンド＆テクニカル100の法則プロ志向を究めるメニュー開発入門基本60項売れる業務用メニューのヒントスチコン活用実践マニュアルハラル食品マーケットの手引き第2回全国米粉料理コンテスト入賞者レシピ集「一人前の販売員」になるためにミツバチとはちみつ（写真絵本）現場は常に進化せよ！中国料理食材事典パティスリーのマダム－洋菓子を支える世界－食品業界の撫子現場で役立つ食品工場ハンドブック食品産業・流通用語事典進化する日本の食品卸売産業食品安全マネジメントシステム構築ガイドブック ISO22000準拠食品産業洗浄と殺菌のガイドブック食品安全の技法それぞれのISO22000（月刊食品工場長別冊）食品業界HACCP入門食品業界ISO14001入門インスタントラーメンのすべて食商品学米粉自動販売機食品包装焼肉・たれ非常食容器の事典食品・農業バイオテロへの警告わがビジネス半生と経営哲学地球環境を壊さないで食糧問題を解決するこれからの株式公開と内部統制機能性食品・サプリメント開発のための化学知識オーガニック食品ビジネス実践ハンドブック食品加工における微生物・酵素の利用＜伝統食品編＞食品加工における微生物・酵素の利用＜新食品編＞食品開発者のためのシクロデキストリン入門世界で一番小さなカプセル写真で見る食品年表食品知識ミニブックスシリーズ（新書判）他に多数あります。
データベース	日本食糧新聞・電子版（記事全文検索サービス） POSデータ＝KSP-POS

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事業案内

会員事業	食品経営者フォーラム西日本日食フォーラム中日本日食フォーラム北海道日食フォーラム静岡日食フォーラム食品産業文化振興会食品ニューマーケティング研究会食品ニューテクノロジー研究会食品製造・品質研究会新製品研究会
表彰事業	食品産業功労賞食品ヒット大賞新技術・食品開発賞食品安全安心・環境貢献賞（旧：日食・環境資源協力賞）業務用加工食品ヒット賞日食優秀食品機械・資材・素材賞地域食品産業貢献賞
展示会事業	ファベックス ※惣菜デリカ・弁当・中食・外食・給食・配食の業務用専門展 ◇ファベックス関西デザート・スイーツ＆ベーカリー展 ※和洋菓子・中食・外食業界の商品開発専門展 ◇関西デザート･スイーツ＆ベーカリー展食品&飲料OEMマッチングEXPO ※委託先と受託先を結び、食品・飲料に特化した専門商談展焼肉ビジネスフェア ※焼肉に関する食品・食材から設備、資材・サービスなどあらゆる情報・トレンドが一堂に集まる専門展示会 ◇焼肉ビジネスフェア〈東京会場・大阪会場〉ふれあいクッキング☆スタジアム ※“食卓をより楽しく、より豊かに、よりおいしく！”を合言葉に、市販食品を上手に生かした楽しい調理シーンやアイデアを提案する新しい食の体験イベントです。フードストア　ソリューションズフェア ※関西初！地域食品企業と小売業の問題解決を目指すフードストアのための展示会です。世界パティスリー大会 ※日本初！ホワイトディに贈る、パティシエたちの世界頂上決戦 ※“世界をつなぎ、世界へ発信する”スイーツの祭典
サポート事業	食品技術者養成学校食品事業者のためのe-ラーニング＝品質管理基礎コーストラブル解決と収益向上の講座フードメッセinにいがた料理マスターズサポーターズ倶楽部一般社団法人ASEAN食産業人材育成協会（afh）一般社団法人ファイブ・ア･デイ協会（5 A DAY）総合ビジネスサポート
その他	国内セミナーたべぷろ日食ふれあいクッキング（料理講習会） KITCHEN STUDIO　阪急オアシス×日本食糧新聞社海外視察（随時）

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支社局

本　　社

〒104-0032　東京都中央区八丁堀2-14-4　ヤブ原ビル7階
※平成30年6月25日から上記住所で業務開始。

編集営業本部（日本食糧新聞の取材・広告） JMニュース編集部	TEL.03-3537-1303 FAX.03-3537-1702
月刊食品工場長編集部ネット事業開発本部	TEL.03-3537-1304　FAX.03-3537-1072
日食外食レストラン新聞編集部	TEL.03-3537-1305　FAX.03-3537-1073
百菜元気新聞編集部	TEL.03-3537-1306　FAX.03-3537-1071
Web事業本部（電子版編集部・たべぷろ編集部）	TEL.03-3537-1307　FAX.03-3537-1073
ふれあいクッキング本部（料理講習）	TEL.03-3537-1308　FAX.03-3537-1071
新製品事業部（新製品研究会事務局）	TEL.03-3537-1309　FAX.03-3537-1073
事業本部（フォーラム、顕彰事業、セミナー等）	TEL.03-3537-1310　FAX.03-3537-1071
読者サービス本部（新聞・雑誌・出版物購読）	TEL.03-3537-1311　FAX.03-3537-1071
管理本部（総務・経理）	TEL.03-3537-1312　FAX.03-3537-1070

※部署名、お問い合わせ先がご不明な場合は、03-3537-1101へお掛けください。音声ガイダンスでご案内します。

ビジネスサポート本部

〒103-0028　東京都中央区八重洲1-9-9　東京建物ビル5F　地図
TEL：03-3271-4816　FAX：03-3271-4818

出版本部

〒101-0051　東京都千代田区神田神保町2-5 北沢ビル4F
TEL：03-3288-2177　FAX：03-5210-7718
※平成23年5月23日から上記住所で業務開始。

北海道支社

〒003-0023　札幌市白石区南郷通8丁目北1-3 STメモリアルビル301
TEL：011-866-0721　FAX：011-866-0720
※平成24年10月15日から上記住所で業務開始。

東北支局

〒980-0011　仙台市青葉区上杉1-7-7 上杉ハイツ2F
TEL：022-225-2721　FAX：022-265-0536

北関東支社

〒104-0032　東京都中央区八丁堀2-14-4　ヤブ原ビル7階
TEL：03-3537-1303　FAX：03-3537-1072
※平成30年6月25日から上記住所で業務開始。

新潟支局

〒950-0086　新潟県新潟市中央区花園2-1-16 三和ビル306号室
TEL：025-240-8810　FAX：025-246-5577
※平成29年10月1日開設・2日から上記住所で業務開始。

長野支局

〒380-0826　長野市北石堂町1182 ベイユビル402
TEL：026-228-5520　FAX：026-228-5625
※平成23年12月1日から上記住所で業務開始。

静岡支局

〒451-0043　名古屋市西区新道2-15-6（中部支社内）
TEL：052-571-7318　FAX：052-571-7319
※平成30年8月20日から上記住所で業務開始。

中部支社

〒451-0043　名古屋市西区新道2-15-6
TEL：052-571-7318　FAX：052-571-7319
※平成30年8月20日から上記住所で業務開始。

関西支社

〒530-0047　大阪市北区西天満5-2-18 三共ビル東館10F
TEL：06-6314-4181　FAX：06-6367-8650

中国支局

〒730-0015　広島市中区橋本町5-7 第一京橋ビル
TEL：082-223-2535　FAX：082-223-1866

九州支局

〒812-0023　福岡市博多区奈良屋町1-1　ヤシマ博多ビル10F
TEL：092-291-1790　FAX：092-281-2170

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(株)日本出版制作センター	〒101-0051　東京都千代田区神田神保町2-5　北沢ビル4F TEL：03-3234-6901　FAX：03-5210-7718 ※平成23年5月23日から上記住所で業務開始。
ニッショク映像(株)	〒104-0032　東京都中央区八丁堀2-14-4 ヤブ原ビル7階（日本食糧新聞社内） TEL：03-3537-1305　FAX：03-3537-1073 ※平成30年6月25日から上記住所で業務開始。