会社情報

ご挨拶

　「日本食糧新聞」は2023年（令和5年）1月1日に創刊80周年を迎えました。これもひとえに政官界をはじめ食品・流通産業、関連産業の変わらぬ厚いご指導、関連産業など多くの読者のご支援のたまものと深く感謝し、心から御礼を申し上げます。

弊社は2019年11月、77年ぶりに登記上の本社を東京・八重洲から八丁堀に移し、また長年ご愛読いただいている読者サービスの一環と食品産業応援紙と歴史を後世に伝え残す資料館を合わせ持った「食情報館」を2020年1月に開設しました。

これを機会にグローバル時代やネット社会に即応した情報提供の在り方、食品・流通産業の輝く未来と並走しながら、決意新たに一世紀専門紙、紙齢2万号を目指し、「食の指針・応援紙」へさらに研さんを重ね、これまでの伝統にさらに食情報価値を磨き、歩み続ける決意です。

「日本食糧新聞」は1943年（昭和18年）1月1日創刊以来、食糧・食品報道一筋に食品・流通産業の繁栄・発展・進歩・進化を願い、常に「提言紙・世論紙・応援紙」の基本方針を貫いてまいりました。

これからも、この基本方針に新しい時代の“変化対応課題解決型専門紙”にふさわしい報道の深掘りを追求してまいります。食は「“いのち”と“こころの糧”」を旗印に、「紙面（媒体）・画面（Web・電子版）・場面（展示会など）」の全領域で、情報機能と価値提供をさらに加速・深耕させて、食品・流通産業とのつながりを深め、“業界の道しるべ”として、ご評価いただけるよう応援紙としての役割を更に貫き“情報感激・知的感激”を発信し続け、食文化の普及拡大発展に貢献する「社会貢献型情報メディア」を目指す覚悟です。

一世紀専門紙の100周年に向けて立ち止まらず、読者・顧客満足へ「食品総合ハイブリッドメディアサービス集団」として情報・サービスの高度化に取り組み、食品・流通産業の応援紙としてまい進してまいります。引き続き変わらぬご愛顧・ご指導・ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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●日本食糧新聞社の歩みと取組み
日本食糧新聞2020年1月22日号に日本食糧新聞社の歩みと取組みを掲載いたしました。PDFでご覧いただけます。

●創刊80周年記念ロゴ

企業理念

※創刊65周年（平成20年1月1日）を機に一新しました。

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コーポレートマーク

中央には食の過去から現在、そして未来をも見つめ続ける日本食糧新聞社の瞳をイメージ。
さらに「日食の赤」、つまり太陽の光が永遠に輝くことも願ったもの。
食品ジャーナリズムに対して強い情熱を表す赤、太陽をイメージする赤。日本の食をリードし、牽引する力強い2本の足。
同時に食によって人々が活力を得て元気に歩き出す姿を象徴。

※創刊65周年（平成20年1月1日）を機に一新しました。

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会社沿革

「日本食糧新聞」創刊の歴史は第二次世界大戦中にまでさかのぼり、内閣情報局から“一県一紙、一業界一紙”の整備統合が打ち出されたのは昭和17年です。
昭和18年に食糧業界関係の六つの新聞が統廃合され、農林省（現農林水産省）の食糧統制団体の連絡機関として設立された外郭団体「中央食糧協力會」の弘報部から日本食糧新聞が発行されました。
終戦後の昭和21年12月には、株式会社日本食糧新聞社として法人化され、食品報道一筋に食品界総合リーダー紙として現在に至っています。
平成30年1月1日に日本食糧新聞創刊75周年を迎え、令和2年1月22日付の日本食糧新聞で創刊12000号を迎えました。
各種新聞・出版物発行のほかに経営者・幹部向けのセミナー・研究会、食品業界の発展を支える顕彰事業、展示会・コンシューマー事業、新聞のデータベース化になどを積極的に展開し、多様多彩な情報提供に取り組んでいます。

平成15年には食品業界初のWebによる記事全文検索サービス「日本食糧新聞・電子版」、平成19年1月には最新ニュースを携帯電話に配信する「日本食糧新聞・携帯メール速報」など、時代の要請に対応した多機能情報サービスの提供にも努めています。
平成20年1月1日には日本食糧新聞創刊65周年を迎え、同年6月9日付で10,000号を迎えました。
平成21年1月から日本食糧新聞有料読者向けに日本食糧新聞・電子版を“追加料金なし”で平成24年12月末まで提供しました。なお、平成25年1月から新聞プラス電子版セット購読の場合の「電子版」は、月額1,080円の有償です（詳しくはこちら）。
平成22年1月6日から日本食糧新聞・電子版に新たな機能「電子新聞」を付加しました。
令和2年5月に「日本食糧新聞・電子版」を大幅リニューアルしました。スマートフォン対応でより見やすいサイトになりました。

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会社概要

名　称

株式会社日本食糧新聞社
（THE JAPAN FOOD JOURNAL Co.,Ltd.）

本社所在地

〒104-0042 東京都中央区入船3-2-10
アーバンネット入船ビル4階・5階
※令和5年10月23日に移転いたしました。
本社移転のご案内

会社設立

昭和21年12月28日（創刊昭和18年1月1日）

資本金

8,000万円

事業内容

日本食糧新聞、日食外食レストラン新聞、百菜元気新聞、月刊食品工場長、食品新製品トレンドなどの定期刊行物（電子版含む）をはじめ各種出版物の発行、展示会事業、会員事業および各種セミナー・研究会・研修会の開催やふれあいビジネス（料理講習会・クッキングサポート・食育指導・企業育成）などを行っています。
また、長年の価値発信の経験をもとに、さまざまな場面で貴社、ならびに製品の「周年事業」を多彩なサービス機能をもってサポートいたしますのでご利用ください。

役　員

代表取締役会長
代表取締役社長

　今野正義
　杉田尚

決算期

9月

社　員

138名（令和5年9月末現在）
※役員・正社員・パート・アルバイト

主要取引銀行

みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、東日本銀行、三井住友銀行、りそな銀行、きらぼし銀行など

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媒体案内

定期発行	日本食糧新聞〈隔日刊〉日食外食レストラン新聞〈月刊〉百菜元気新聞〈月刊〉（平成21年7月号から題字を変更）月刊食品工場長 jmニュース（惣菜産業新聞）〈隔月刊・奇数月+8月〉 AFCフォーラム（月刊）ラーメン新聞（隔月刊・奇数月）【休刊】日本食糧新聞縮刷版〈月刊〉食品新製品トレンド〈月刊〉
書籍	食品業界ビジネスガイド（食糧年鑑）食品メーカー総覧全国食品流通総覧食品トレンド食品流通実勢マップ惣菜・べんとうグランプリ公式BOOK 災害食ハンドブックサステナビリティと食品産業日本産品を世界へ！よくわかる食品輸出お米の未来食が楽しくなる365日の○○♪ 食品産業2030年,その先へ焼肉一代早わかり都道府県DataBook HACHI－ハチ－チッピィからの贈りもの図解「なぜ？」「なに？」ナリアと学ぶ食品工場マニュアル食品知識ミニブックスシリーズ（新書判）他に多数あります。オンラインショップにてご覧ください。
データベース	日本食糧新聞・電子版（記事全文検索サービス） POSデータ＝KSP-POS

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事業案内

会員事業	食品経営者フォーラム西日本日食フォーラム中日本日食フォーラム北海道日食フォーラム静岡日食フォーラム食品産業文化振興会食品ニューマーケティング研究会食品ニューテクノロジー研究会食品製造・品質研究会新製品研究会
表彰事業	食品産業功労賞食品ヒット大賞新技術・食品開発賞食品安全安心・環境貢献賞（旧：日食・環境資源協力賞）業務用加工食品ヒット賞日食優秀食品機械・資材・素材賞地域食品産業貢献賞
展示会事業	ファベックス ※惣菜デリカ・弁当・中食・外食・給食・配食の業務用専門展 ◇ファベックス関西 ◇ファベックス中部デザート・スイーツ＆ベーカリー展 ※和洋菓子・中食・外食業界の商品開発専門展 ◇関西デザート･スイーツ＆ベーカリー展 ◇中部デザート･スイーツ＆ベーカリー展中部スーパーマーケット＆ドラッグストアビジネスフェア食品&飲料OEM Expo ※委託先と受託先を結び、食品・飲料に特化した専門商談展焼肉ビジネスフェア ※焼肉に関する食品・食材から設備、資材・サービスなどあらゆる情報・トレンドが一堂に集まる専門展示会 ◇焼肉ビジネスフェア〈東京会場・大阪会場〉フードストア　ソリューションズフェア ※関西初！地域食品企業と小売業の問題解決を目指すフードストアのための展示会です。世界パティスリー大会 ※日本初！ホワイトディに贈る、パティシエたちの世界頂上決戦 ※“世界をつなぎ、世界へ発信する”スイーツの祭典
サポート事業	フードメッセinにいがた料理マスターズサポーターズ倶楽部一般社団法人ASEAN食産業人材育成協会（afh）一般社団法人ファイブ・ア･デイ協会（5 A DAY）
その他	国内セミナー日食ふれあいクッキング（料理講習会）

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支社局

本　　社

〒104-0042　東京都中央区入船3-2-10アーバンネット入船ビル4階・5階　地図
※令和5年10月23日から上記住所で業務開始。
■5階

編集営業本部（日本食糧新聞の取材・広告） jmニュース編集部	TEL.03-3537-1303　FAX.03-3537-1072
月刊食品工場長編集部ネット事業開発本部	TEL.03-3537-1304　FAX.03-3537-1072
日食外食レストラン新聞編集部	TEL.03-3537-1305　FAX.03-3537-1073
百菜元気新聞編集部	TEL.03-3537-1306　FAX.03-3537-1071
デジタル営業企画部（WEB広告）	TEL.03-3537-1307　FAX.03-3537-1073
ふれあいクッキング本部（料理講習）	TEL.03-3537-1308　FAX.03-3537-1071
新製品事業部（新製品研究会事務局）	TEL.03-3537-1309　FAX.03-3537-1073
事業本部（フォーラム、顕彰事業、セミナー等）	TEL.03-3537-1310　FAX.03-3537-1071
読者サービス本部（定期購読・出版物購読）	TEL.03-3537-1311　FAX.03-3537-1071
管理本部（総務・経理）	TEL.03-3537-1312　FAX.03-3537-1070

※部署名、お問い合わせ先がご不明な場合は、03-3537-1101へお掛けください。音声ガイダンスでご案内します。

■4階

ビジネスサポート本部（当社主催展示会・他社主催展示会サポート）

TEL.03-3537-1077　FAX.03-3537-1088

出版本部

〒101-0051　東京都千代田区神田神保町2-5 北沢ビル4階
TEL：03-3288-2177　FAX：03-5210-7718
※平成23年5月23日から上記住所で業務開始。

北海道支局

〒003-0023　札幌市白石区南郷通8丁目北1-3 STメモリアルビル301
TEL：011-866-0721　FAX：011-866-0720
※平成24年10月15日から上記住所で業務開始。

東北支局

〒980-0011　仙台市青葉区上杉1-7-7 上杉ハイツ2階
TEL：022-225-2721　FAX：022-265-0536

新潟支局

〒950-0086　新潟県新潟市中央区花園2-1-16 三和ビル306号室
TEL：025-240-8810　FAX：025-246-5577
※平成29年10月1日開設・2日から上記住所で業務開始。

長野支局

〒380-0826　長野市北石堂町1182 ベイユビル402
TEL：026-228-5520　FAX：026-228-5625
※平成23年12月1日から上記住所で業務開始。

静岡支局

〒451-0043　名古屋市西区新道2-15-6（中部支社内）
TEL：052-571-7318　FAX：052-571-7319
※平成30年8月20日から上記住所で業務開始。

中部支社

〒451-0043　名古屋市西区新道2-15-6
TEL：052-571-7318　FAX：052-571-7319
※平成30年8月20日から上記住所で業務開始。

関西支社

〒530-0044　大阪市北区東天満1-3-3　ロイヤル東天満ビル4階
TEL：06-7664-3801　FAX：06-7664-3831
※令和3年10月11日（月）から上記で業務開始。

中国支局

〒730-0015　広島市中区橋本町5-7 第一京橋ビル
TEL：082-223-2535　FAX：082-223-1866
※令和7年1月15日から下記住所に移転します。
〒732-0057　広島市東区二葉の里1-1-72　G.C二葉通り703号
TEL：082-576-0020　FAX：082-576-0021

九州支局

〒812-0023　福岡市博多区奈良屋町1-1　ヤシマ博多ビル10階
TEL：092-291-1790　FAX：092-281-2170

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(株)日本出版制作センター	〒101-0051　東京都千代田区神田神保町2-5　北沢ビル4階 TEL：03-3234-6901　FAX：03-5210-7718 ※平成23年5月23日から上記住所で業務開始。
ニッショク映像(株)	〒104-0042　東京都中央区入船3-2-10 アーバンネット入船ビル5階（日本食糧新聞社内） TEL：03-3537-1305　FAX：03-3537-1073 ※令和5年10月23日から上記住所で業務開始。