生協特集

　

●生協とは

消費生活協同組合の略。地域、職場、学校で消費者、労働者、学生などが出資して設立する組織。商品を調達する購買事業と、共済事業、医療事業などを展開する。地域の場合は地域生協、職場の場合は職域生協、学校の場合は学校生協などと分類される。組合員は出資し、商品を購入し、運営に参加できる。通常の企業と異なり、１人あたりの出資制限があり、議決権は出資金の金額によって変わらない。

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●生協法とは

消費生活協同組合法の略称。1948年に成立した法律で細かい改正はあったが2007年に本格的に改正となり、購買事業で必要のある場合、本部のある都府県に隣接した都府県にまで事業が可能となり、県域を越えた生協ができるようになった。生協法自体は（1）一定の地域又は職域による人と人との結合（2）組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることのみを目的とする（3）組合員が任意に加入し、脱退することができる（4）組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等である（5）組合の剰余金を割り戻すときは、主として事業の利用分量により、これを行う（6）組合の剰余金を出資額に応じて割り戻す場合には、その限度が定められていることに加えて、さらに特定の政党のために利用してはならないことなどが定められている。

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●総（代）会とは

日本生活協同組合連合会、事業連合、各生協の最高議決機関。

各生協では地域の組合員の代表が総会に出席して議案の賛成反対に一票を投じる。議案は前年度の決算、当該年度の予算、役員人事などで株式会社の総会とほぼ同じ。意見のある組合員が議案に対し、賛成、反対の立場で意見を述べる時間を設けてある。

日本生活協同組合連合会も各生協が出資しているので、各生協の代表が総会で賛成反対の一票を投じる。

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●コープ商品とは

高度経済成長期に力をつけてきた生協は本物の商品などをコンセプトにPB商品を開発してきた。日本生協連はコープ商品の第1号として「CO・OP生協バター」を1960年に開発した。各生協で独自のコープ商品の開発が進んでいった。添加物を削減するなどをセールスポイントにしていた。各生協、日本生協連などでコープ商品が乱立し、食品メーカーも独自の基準で製品をつくり、ほかの小売業がPB商品を開発してきたため、生協のコープ商品でも市場で優位性が保てなくなってきた。そのため、90年代から日本生協連、事業連合、各生協のコープ商品との統合が始まった。

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●事業連合とは

2007年の生協法の改正まで地域生協は県域を越えて活動できないように規制されていた。その代わりに複数の都府県の生協が参加する事業連合という方法がとられた。物流施設の共有、商品の共同調達、共同購入・個配の商品案内の共同制作など事業面での連携を進めた。日本生協連は商品を各事業連合に商品供給し、事業連合は加盟している各生協に商品を供給する。

1990年前後に生活クラブ連合会、パルシステム連合会（当時は首都圏コープ事業連合）、ユーコープ事業連合などが設立され、その動きは順次、各地方に進展していった。

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●日本生活協同組合連合会とは

日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連）は、各地の生協や生協連合会が加入する全国連合会。1951年3月に設立され、343の生協が加入し、会員生協の総事業高は約3.3兆円、組合員総数は約2,600万人の、日本最大の消費者組織。日本生協連と加盟している各生協は、本部－支部という関係ではない。

業務は日本生協連コープ商品の開発と各生協への供給（販売）、会員生協の事業や活動のサポートなどを通して、会員生協の発展を支える役割を果たす。また、全国の生協の中央会的役割として、食品衛生法の改正、食品安全行政にリスク分析の考え方の導入など社会制度の充実に向けた政策提言なども行っている。

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